帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
可能な限り住み慣れた地域で、それまでと同じように暮らし続けることができる環境づくりというのは、行政だけでできることではありませんし、市内の企業さんに対して、やはり復帰して、そしてまた治療しながら仕事を続けていける環境づくりというのも理解と環境を整えていただきたいと思いますし、また東京都などでは、難病やがんで職場復帰した方を支援する事業所に対する助成金制度もあるんです。
可能な限り住み慣れた地域で、それまでと同じように暮らし続けることができる環境づくりというのは、行政だけでできることではありませんし、市内の企業さんに対して、やはり復帰して、そしてまた治療しながら仕事を続けていける環境づくりというのも理解と環境を整えていただきたいと思いますし、また東京都などでは、難病やがんで職場復帰した方を支援する事業所に対する助成金制度もあるんです。
また、緊急時の受入れ・対応につきましては、先進地視察や帯広市地域自立支援協議会における関係機関との意見交換、事業所へのヒアリングによる地域資源の把握などの取組みを進めております。 以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員） ５つの機能と今お伺いしました。
士 総務部デザイン行政改革担当部長 片 岡 晃 恵 土木部雪対策課長 時 田 秀 樹 経済部長 三 宮 元 樹 土木部公園みどり課長 星 孝 幸 経済部企業立地課長 白 木 義 宏 土木部公園みどり課主幹 酒 井 誠 経済部企業立地課主幹 青 葉 拓 哉 土木事業所主幹
事業所の責任だけでなく、保育制度に問題はないのかを含めて考えてみたいと思います。 今回の補正予算の概要について伺いたいと思います。 ◎坂本子育て支援部こども育成課長 こどもの安心安全対策補助金の事業の概要についてでございます。
当該施設は町内の特定非営利活動法人に事業所としてお貸しをしてまいりましたが、施設の老朽化に伴い、この法人が事業所を移転するとともに、後片づけ作業等も全て終了したことから、本年度末をもって施設を廃止しようとするものであります。 次に２の改正の内容でありますが、事項は、南中士幌児童館の廃止で、関係条項は記載のとおりであります。
次に、４款保健福祉費、１項社会福祉費、２目障がい福祉費の１８節負担金、補助及び交付金に５１４万円の追加につきましては、障がい福祉サービス事業所が医療的介護対象者を受け入れるために指定人員配置基準より多くの看護師を配置した場合に、配置基準を超える看護師に係る人件費相当分が国等から支援されるものでありますが、医療的介護対象者を受け入れている町内１事業所に対し補助しようとするものであります。
─────────────────── △日程第９ 陳情第３号 ○議長（花田和彦） 日程第９ 陳情第３号医療機関・介護事業所および障害福祉事業所における物価高騰への財政措置を求める陳情書を議題といたします。 陳情第３号の審査結果について、厚生常任委員長の報告を求めます。 １２番大野幹恭議員。 ◆１２番（大野幹恭） 厚生常任委員長の報告をいたします。
次に、２点目の本町地域の商業者の推移と廃業者の要因分析についてでありますが、経済センサスを基に町が独自に集計した小売・卸売業の事業所数で申し上げますと、平成２１年の５２事業所から令和元年には４２事業所となり、１０の事業所が減少しております。 廃業の要因につきましては、関係機関などからの聞き取りによりますと、業績の不振や事業承継者の不存在によるものが主であると伺っているところであります。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 本市で行う指導監査及び実地指導の対象法人、事業所数でございますが、令和４年４月１日現在で、社会福祉法人が５２、保育所等の児童福祉施設が９５、介護サービス事業所が１千２２、障害福祉サービス事業所が６０２の合計１千７７１でございます。
次に、２点目の要介護１、２の訪問介護及び通所介護に係る介護予防・日常生活支援総合事業への移行についてでありますが、現在の介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援１、２の方を対象に訪問介護及び通所介護のサービスを提供しておりますが、訪問介護で３３事業所、通所介護で２７事業所を指定事業者として利用を希望する方へのサービス提供体制を構築しているところであり、仮に要介護１、２の方を対象にした訪問介護及び通所介護
また、経済関連の指標として、買物公園エリアが該当する中央地区及び大成地区に関して申し上げますと、昭和５３年の事業所数と従業者数は５千２９６事業所、５万２千９９４人から、平成２８年には２千７０３事業所、２万６千５５２人となり、小売業販売額につきましては、昭和５４年の数値となりますが、１千１０４億７００万円から、平成２８年には４６４億９千３００万円となり、減少しているところでございます。
福祉保険部長（金澤匡貢） 本市における障害者の虐待の把握につきましては、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる障害者虐待防止法に基づき、障害福祉課内に設置しております障害者虐待防止センターにおいて、来庁、電話のほか、電子メールや手紙により障害者虐待に関わる相談、通報を受け付けており、虐待が疑われるケースにつきましては、市の担当職員が、被虐待者や虐待者のほか、障害福祉サービス事業所等
家族や親族のほか、近隣住民や民生委員などの地域の方々、職場、保育・教育、医療・福祉に関する事業所や関連団体、地域ボランティアや活動に関わる地域住民など、全ての人と捉えているところでございます。
具体には、広く点在する地域の実情を把握していくため、地域の担当保健師とも連携を図り、お一人お一人の状況に寄り添った支援の検討に取り組んでいるほか、相談支援事業所に寄せられる日々の相談の中で、個別に生じた支援の課題を共有するとともに、散見する課題を確認した場合には地域の共有課題として整理をいたしましてその解決手法の検討も行っております。
現行のバス事業者以外に当市へバス路線参入意向のバス事業所からの話はないのか、今後の東部地区、団地地区または市内全体を行き来できる市民の足の確保について、市長の見解をお伺いいたします。 続いて、コンビニ交付についてお伺いいたします。 来年度予算の中に、総合情報システム管理事業でコンビニ交付に向けた整備を行うとありました。
３点目は、政府は技能実習制度の見直しの検討を進める中で、今後、人材確保に向けて技能実習生を受入れしている事業所とどのような検討を考えられているのかお伺いいたします。 ４点目は、自治体の役割として市内で生活する外国人や今後地域に住む外国人に対して、多文化共生のさらなる推進が必要と考えます。そのためには、自治体と信頼できる日本語学校などとの連携が必要になると言われています。
業従事者専用住宅に係る指定管理 者の指定の件 日程第 ９ 議案第１３号 人権擁護委員推薦 について意見を求める件 議案第１４号 人権擁護委員推薦 について意見を求める件 日程第１０ 議案第１５号 市道路線変更の件 日程第１１ 同意第１号 石狩市教育委員会委 員任命について同意を求める件 日程第１２ 陳情第３号 医療機関・介護事業 所
また、ファミリーサポートセンター事業や子育て応援事業所の普及促進などの地域で子育てを支える仕組みづくりも進めており、こうした取組みは、国の方向性とも合致しているものと認識しております。 今後も国の動きや社会の変化を的確に捉え、これまでの取組みを基盤に、育児に負担感や孤立感を抱える家庭に寄り添いながら、地域全体で子育てを支え、誰もが安心して子供を産み育てることができるまちづくりを進めてまいります。
次に、生活支援制度の周知方法等についてでありますが、市役所生活保護担当、社会福祉協議会及び生活困窮者自立支援事業所等の窓口を始め、ホームページや広報、生活支援ガイド等において周知をしており、制度の申請をためらうことがないように、丁寧な制度の説明を実施しているところであります。
ＰＣＲ検査補助金は、介護保険事業所や障害サービス事業所ではより安全なサービス提供が図られ、また対外競技や修学旅行等に参加する児童生徒の不安や負担が軽減され、感染の蔓延防止が図られております。 商店街等元気づくり事業補助金では、空き家、空き店舗の活用により地域の活性化や空き家の解消が図られ、女性の起業者にも支援されています。ぜひ、起業された方の成功と継続を見守りたいものです。